野々市市議会 2021-09-09 09月09日－02号
さらには、今年の３月には住民票などのコンビニエンスストアでの交付を開始し、また行政手続に係る申請書等への押印廃止を併せて行うなど、行政手続の簡素化や市民負担の軽減に努めてまいりました。 デジタル庁の発足により、今後、行政手続のデジタル化はますます加速していくものと思われますので、本市といたしましても、国の動向を注視しつつ、行政サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
さらには、今年の３月には住民票などのコンビニエンスストアでの交付を開始し、また行政手続に係る申請書等への押印廃止を併せて行うなど、行政手続の簡素化や市民負担の軽減に努めてまいりました。 デジタル庁の発足により、今後、行政手続のデジタル化はますます加速していくものと思われますので、本市といたしましても、国の動向を注視しつつ、行政サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
国の法令改正に伴う一部改正のほか、里山里海キッチンの設置条例の制定、押印廃止に伴う関係条例の一部改正が主なものであります。 議案第14号は、里山里海キッチンの指定管理者を指定するものであります。 報告第１号は、公設地方卸売市場事業特別会計の令和２年度決算において収支不足が生じ、繰上充用しなければならないことから専決処分をしたので、承認をお願いするものでございます。
具体には、住民票などのコンビニエンスストアでの交付開始や、行政手続に係る申請書等への押印廃止のほか、３月22日からは戸籍、住民票などの交付申請書をスマートフォンやパソコンを使用して自宅で事前に作成する申請書作成システムの運用を開始するなど、行政サービスの向上に努めているところでございます。
本市では、今日までにも、行政文書の電子決裁化等が進められ、押印廃止が進められてきているようでありますが、さきに市長は、さらに1,600件近くに上る押印不要化を進めていく意向を示したとのことであります。今後、市としては、この点についてどのような手順で押印不要化の作業を進めていくのか、まず明らかにしていただきたいと存じます。
次は、行政のデジタル化と押印廃止についてということで質問をいたします。 ＩＣＴの推進は、来庁者の負担軽減や事務の効率化による職員の負担を軽減するためにもオンラインで事前申請することで来庁時に手書きで記入する手間が省け、そのことで時間短縮や混雑回避にもつながり、新型コロナウイルス感染リスクの低下も期待できます。 11月30日には県が判こ廃止へ大きく進み出しました。
では、３番目の質問といたしまして、行政手続における押印廃止と書面主義見直しについてお伺いいたします。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政担当大臣は、会見で、約１万5,000の行政手続のうち99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにいたしております。各省庁が押印を存続したいと回答したのは、わずか１％未満の計111種類とのことでございます。
ちなみに、押印廃止、脱判こ化をこれから進める（仮称）県デジタル化推進本部を発足予定の石川県は、全国47都道府県の中では46位であります。 そこで、地方公共団体の電子化推進度ランキングについて、以下３点、お伺いいたします。 １点目として、日本経済新聞社発行の日経グローカルによる電子化推進度ランキング調査をどのように受け止めたのか、感想をお伺いいたします。
この上で、令和３年、本年の４月１日からの押印廃止に向けて、順次規則などの改正を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（久保吉彦君） 橘市民生活部長。 〔市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕 ◎市民生活部長（橘茂樹君） 荒川議員からのマイナンバーカードの普及策についてということで、答弁をさせていただきます。
質問の第３点は、申請書の押印廃止についてお尋ねいたします。 私は、平成３年第７回定例会の席上、この問題について質問をいたしました。そのときは東京都品川区の例を引いてお尋ねをしたわけでございますが、今回は鳥取市の例を引いてみたいと思います。鳥取市は市民サービスの向上をねらって、今年度から住民票の写しの請求など、市民が市に提出する申請書 267件について押印を廃止することに決めたようであります。